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非営利法人専用 外部相談窓口
ノンハラ

声を上げやすい環境づくりが法人を守る。

パワハラ・セクハラから、カスタマーハラスメントまで対応します。
職員にとっては、社内では言いにくいことも話せる相談先に。
法人にとっては、社会保険労務士のコメント付き報告書が初動の判断を支えます。

非営利法人専用 月額2,000円〜 最短3営業日で開始 社労士の報告書つき
ノンハラ キービジュアル
運営:一般財団法人全国公益支援財団(JFPS) 出捐:全国公益法人協会(創立 1967年・会員 約2,800法人)
CHECK

ハラスメント対応で、こんなお悩みはありませんか?

ハラスメント対策を始めたいが、何から手を付けていいか分からない
「うちは少人数だから大丈夫」と思って、対策が後回しになっている
職場が「本音が出てこない環境」になっているかもしれない
実際に相談があったとき、法人としてどう対応すべきか自信がない
社内で相談を受ける担当者の精神的な負担が心配
2026年10月からカスタマーハラスメント対策も義務化されると聞いたが、何をすればいいか分からない
WHY NOW

なぜ今、外部相談窓口が必要なのか

1

ハラスメント対策は法人の責務

非営利法人でも、ハラスメントによる懲戒処分などの報道が相次いでいます。法改正により事業主には防止体制の整備が求められており、相談窓口の設置はその中心となる取り組みです。

2

内部窓口だけでは声が上がりにくい

「社内の人には言いにくい」という心理は珍しくありません。中立な外部窓口があることで、職員は安心して相談でき、問題の早期把握につながります。

3

早期対応がリスクと離職を抑える

問題が表面化する前に把握できれば、トラブルの深刻化や離職を未然に防げます。社労士のコメント付き報告書が、法人の初動判断を支えます。

4

2026年10月、カスハラ対策も義務化

改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメントについても相談体制の整備が事業主の義務になります。ノンハラが担うのは客対応の代行ではなく、被害を受けた職員の心理的ケア。相談窓口として体制整備をお手伝いします。

※厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」(令和5年度)

ABOUT

ノンハラとは?

(一財)全国公益支援財団が提供する「ノンハラ」は、非営利法人専用の外部相談窓口です。
セクシャル/パワーハラスメント、マタニティハラスメント、顧客等からのハラスメント(カスタマーハラスメント)まで、さまざまなご不安を中立のカウンセラーが丁寧に傾聴し、社会保険労務士のコメント付き報告書で法人としての判断や改善策も後押しします。

外部窓口だからこそ、職員の方々も相談しやすく、透明性の確保にも寄与します。

非営利法人の現場を熟知した体制で、安心の相談環境とリスク低減を両立します。

公益社団法人・公益財団法人・一般財団法人・一般社団法人など、非営利法人にご利用いただいています。

※本窓口は気持ちを整理するためのカウンセリング(傾聴支援)の場です。ハラスメント該当性の判断自体を目的としていません。
※ご利用により、ご相談者様が不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。
REQUIREMENTS

ハラスメント対策として、法人に求められること

法改正により、相談窓口の設置だけでなく、社内への周知や規程の整備を含めた体制づくりが求められています。
ノンハラは、そのうち窓口の運営をまるごと担い、法人さま側で行う対応についても、必要な項目をお問合せ時に整理してお伝えします。

ノンハラが担います
  • 外部相談窓口の設置・運営
  • 相談対応者の配置
  • 中立的な立場での傾聴
  • 社会保険労務士のコメント付き報告書
法人さまが行うこと
  • 窓口の正式な位置づけと、社内への周知・案内
  • 就業規則・規程への相談体制の明記
  • 相談を理由とした不利益取扱い禁止の明示
  • 事後対応・再発防止の手順の整備

「何から手を付ければよいか分からない」という段階でも問題ありません。
お問合せ時に、貴法人の状況に合わせて必要な対応を整理してお伝えします。

COMPARISON

内部窓口と外部窓口、それぞれの得意分野

相談体制は、役割の異なる2つの窓口を組み合わせることが理想的とされています
(厚生労働省 ハラスメント対策総合サイト「あかるい職場応援団」参照)。

→ 横にスクロールできます

ノンハラ
外部相談窓口
内部窓口
法人内の担当者
上司や同僚には言いにくい相談 中立の第三者だから話せる ×人間関係が近く言いづらい
日々の小さな違和感・気軽な相談 予約制の電話相談 身近な担当者にすぐ話せる
秘密が守られる安心感 守秘義務のある外部窓口 社内に知られる不安が残る
専門的な見立て・法人への助言 社労士のコメント付き報告書 ×担当者の経験に依存
職場の変化への日常的な気づき 内部窓口に比べ日常把握は不向き 現場の空気の変化に気づける
導入・運用の負担 窓口業務をまるごと委託 担当者の選任・教育が必要
相談を受ける担当者の負担 専門のカウンセラーが対応 担当者に心理的負担がかかる
おすすめの相談体制
ノンハラ外部相談窓口
内部窓口法人内の担当者
社内には言いにくい相談も、
日々の小さな違和感も見逃さない理想的な体制

それぞれの得意分野を組み合わせることで、相談の取りこぼしを防げます。

外部窓口の中で、ノンハラが選ばれる理由

1

非営利法人専門

公益法人・一般社団/財団法人をはじめとした非営利法人の現場を熟知した体制で対応します。

一般的なサービスは営利企業向けが中心です。

2

業界最安水準の月額2,000円〜

少人数の事務局でも無理なく導入できる価格設定です。

最安級の他社サービスでも月5,000円〜。ノンハラはさらに手が届く価格です。

3

社労士のコメント付き報告書

傾聴で終わらせず、法人の判断材料になる報告書をお届けします。

傾聴のみで報告が薄いサービスもあります。

※表は一般的な傾向をまとめたものです。
※ノンハラはハラスメント該当性の判断や調査を行うものではありません。

FLOW

導入までの流れ

お申込みから最短3営業日で利用を開始できます。

1
STEP 01

フォームまたはお電話でお問合せ(ご相談・お見積もりのみでも歓迎)

2
STEP 02

サービス内容・料金のご説明

3
STEP 03

お申込み・ご契約

4
STEP 04

職員の皆さまへの周知(説明資料をご提供)・利用開始

ご利用開始後:職員の方の相談の流れ
  1. 希望日時をフォームで申込み
  2. 日時のご案内
  3. カウンセラーからお電話
  4. 30分の傾聴カウンセリング
  5. 希望に応じて法人へ報告
PRICE

料金体系

一般的な外部相談窓口の相場は月5,000円〜。ノンハラは業界最安水準の月2,000円からご利用いただけます。

シェアコモン200 利用登録法人
2,000円〜
月額・基本料金(税込)
シェアコモン200 未登録法人
3,000円〜
月額・基本料金(税込)
上記の月額基本料金に加えて、相談があった場合のみ
相談手数料 5,500円 (税込・ご相談1回あたり)

相談がない月は基本料金のみ。使った分だけのお支払いなので、ランニングコストも抑えられます。

貴法人の場合の費用や導入時期について、お気軽にお問合せください。

FAQ

よくあるご質問

Q外部相談窓口だけで十分ですか?
小さな相談を早い段階で拾い上げるため、外部窓口と内部窓口を併せて設けることが理想的とされています。ノンハラは外部窓口を担い、内部体制づくりについてもご相談に応じます。まずは外部窓口の整備から始める法人さまが多くいらっしゃいます。
Qノンハラを契約すれば、法人の義務はすべて果たせますか?
窓口の設置・運営・相談対応はノンハラが担いますが、社内周知や就業規則への明記など、法人さま側で行う対応もあります。必要な対応はお問合せ時に整理してご案内しますので、ご安心ください。
Q社会保険労務士のコメント内容は?
相談者様のご状況に応じて、改善の助言や法人対応の方向性を示すコメントを記載します。
Q相談したことや相談内容が法人に伝わりますか?
相談者の意思に基づき、匿名や非報告も選択可能です。
Q相談手数料は1案件ごとの料金ですか?
カウンセラーとの電話相談1回(最大30分)ごとに、5,500円(税込)をいただく形です。案件単位ではないため、同じ案件について複数回ご相談いただいた場合は、その回数分の手数料となります。
Q相談回数や費用の上限を決めておくことはできますか?
ノンハラは気持ちを整理するための傾聴を目的とした窓口で、紛争の解決や具体的な指示を行うものではありません。そのため、同一の案件でご相談が繰り返し重なることを想定したサービスではありませんが、ご利用回数の上限などについてご希望がある場合は、お問合せ時にご相談ください。
Q契約期間に制限はありますか?
1年ごとの更新となります。
Q導入までにどれくらい時間がかかりますか?
最短でお申し込みから3営業日以内に利用開始が可能です。
Q「シェアコモン200」とは何ですか?
公益法人・一般社団/財団法人のための専門家支援サービスです。詳細は こちら をご参照ください。
Qカスタマーハラスメント(顧客等からのハラスメント)の相談にも対応していますか?
はい、対応しています。2026年10月施行の改正労働施策総合推進法により、顧客等からのハラスメントについても事業主に相談体制の整備が義務付けられます。ノンハラでは、職員の方が窓口・来客・取引先等から受けたハラスメントについてのご相談も、他のハラスメント同様に傾聴し、社労士のコメント付き報告書で法人の対応をサポートします。
Q求職者やインターン生からの相談にも対応できますか?
対応可能です。2026年10月からは、就職活動中のセクシュアルハラスメント(就活セクハラ)についても、求職者等が利用できる相談窓口の設置が事業主に義務付けられます。採用の合否に関わる担当者には相談しにくい性質があるため、外部窓口の活用が有効とされています。ご希望の場合は、周知の方法や運用の進め方について、お問合せ時にご相談ください。
Q導入後、法人側が日常的に対応することはありますか?
基本的にありません。窓口の運営・相談対応はノンハラが担うため、相談が発生しない限り、法人さま側で日々何かをしていただく必要はありません。まずは体制を整えておき、いざという時に備えていただく形で十分です。

一般財団法人 全国公益支援財団(全国公益法人協会)

一般財団法人全国公益支援財団(JFPS)は、公益・一般法人の支援で半世紀超の実績を持つ全国非営利法人協会の出捐により設立された、全国公益法人協会グループの一般財団法人です。理事長には、堀田和宏 近畿大学名誉教授(公益社団法人非営利法人研究学会名誉会長)が就任しています。

全国公益法人協会が長年培ってきたノウハウと専門性を受け継ぐ実務部門として、公益法人・一般社団法人・一般財団法人の日々の業務を支えています。専門性の高い実務をお任せいただくことで、貴法人は人手や時間を確保しやすくなり、組織運営がよりスムーズに回る体制を実現できます。

公式サイト:https://koueki.or.jp/
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-1 栄信ビル9F

NEXT STEP

今の状況に合わせて、まずできること

窓口の整備はこれから 月2,000円から、専門家が対応する窓口をすぐに用意できます
内部窓口のみ設置済み 社内では言いにくい相談も届き、問題の早期把握につながります
他社の外部窓口を利用中 非営利法人の事情に詳しいノンハラへ、切り替えのご相談も承ります

まずはお気軽にお問合せください

「導入を迷っている」「まずは話を聞きたい」段階でも構いません。
ご相談・お見積もりだけのお問合せも歓迎しています。

03-6273-7873
受付時間 9:00〜17:00(土日祝を除く)

※おわかりの範囲でご入力いただければ結構です。具体的な内容が未定でも問題ありません。

入力内容を確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。無理な営業はいたしません。

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